遺言信託（遺言による信託）とは？活用するメリットや注意点など

近年、生前対策を検討している人の間で「信託」に注目が集まっているようです。この信託には、信託契約や遺言信託などいくつか種類があります。この記事では、その中でも委託者（被相続人）の死後に効力が発生する遺言信託について説明します。この記事で遺言信託のメリットや注意点などを確認し、遺言信託を利用するかどうか決められるようになりましょう。

遺言信託（遺言による信託）とは？

遺言信託（遺言による信託）とは、遺言を使った信託のことです。信託とは、自己（委託者）の財産を他人（受託者）に預け、その財産から得た利益などを委託者に指定した人（受益者）に渡す制度のことを指します。そして、この信託を遺言で設定することを遺言信託といいます（信託法第2条第2項第2号）。なお、信託の方法には信託契約や自己信託という種類もあります。

遺言信託と呼ばれるものは2種類ある

一般的に遺言信託と呼ばれるものには以下の2種類があります。

民事信託としての遺言信託
金融機関のサービスとしての遺言信託

ここでは、遺言信託の種類とそれぞれの信託の違いについて説明します。

1.民事信託としての遺言信託

民事信託としての遺言信託は、前述した「遺言による信託」のことです。この遺言による信託の特徴は、被相続人の死亡をきっかけに信託の効力が発生し、受託者が受益者のために財産の管理や運用などを始めることです。たとえば、自分が亡くなったら所有する収益不動産を子どもに運用させて、そこで得た利益を残された配偶者に渡すといったケースが考えられるでしょう。

2.金融機関のサービスとしての遺言信託

金融機関のサービスとしての遺言信託とは、遺言の相談から遺言の執行までをトータルでサポートしてくれるパッケージ商品のことです。メガバンク、地方銀行、信託銀行などさまざまな金融機関で取り扱っています。遺言の信託とは異なり、こちらは被相続人（依頼者）から財産を託されて運用を行うわけではありません。あくまでも遺言手続き全般を依頼できるサービスといえるでしょう。

遺言信託（遺言による信託）を活用するメリット

遺言信託（遺言による信託）を活用する主なメリットは、以下のとおりです。

受益者のために財産を運用できる
生前は被相続人が財産管理を行える
簡単に信託内容の変更・撤回を行える

ここでは、遺言信託を活用するメリットを説明します。

1.受益者のために財産を運用できる

一般的な遺言では、自身の財産を誰に相続させるかしか決めることができません。しかし、遺言信託を活用すれば、その財産の管理・運用まで指定することが可能です。特に、被相続人が収益不動産や株式などを保有しており、相続人が高齢者や未成年者で管理・運用ができない場合に遺言信託を利用することで、その財産を処分することなく死後もそのまま活用し続けられます。

2.生前は被相続人が財産管理を行える

遺言信託は、被相続人が亡くなったときに効力が発生します（信託法第4条第2項）。そのため、生前は自身で財産の管理や運用を行うことが可能です。たとえば、障害を持つ子どもがいる場合、生前はその子のために自分が財産を運用し、死後は信頼できる人に任せるといったこともできます。

3.簡単に信託内容の変更・撤回ができる

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。このうち自筆証書遺言の場合は、書き直すだけで簡単に信託内容を変更・撤回することができます。一方、公正証書遺言や秘密証書遺言の場合は、公証役場で手続きを行う必要があり、手数料も支払わなければならないので注意が必要です。自筆証書遺言の場合であれば、簡単に変更・撤回が行えるでしょう。

遺言信託（遺言による信託）を利用する際の注意点

遺言信託（遺言による信託）には、以下のような注意点があります。

遺言書が発見されないと効力が生じない
生前の認知症対策とすることはできない
受託者の理解がないと拒否される可能性がある

ここでは、遺言信託を利用する際の注意点について説明します。

1.遺言書が発見されないと効力が生じない

遺言信託の準備をしても、その遺言書が発見されなければ遺言信託は行われません。また、遺言書に形式上の不備があり、遺言書が無効になっても遺言信託は行われないです。遺言信託を検討しているなら、たとえば、自筆証書遺言書保管制度を利用したり、公正証書遺言で作成したりするのがよいでしょう。また、事前に遺言書の種類や内容などについて、弁護士に相談しておくのもおすすめです。