川口で遺産相続に強い弁護士

遺産分割の具体的な手続きは、まず相続人全員で話し合う協議から始まります。協議が不成立の場合は調停が必要になり、調停も不成立になった場合は自動的に審判に移行します。

弁護士に依頼した場合も、この流れは同じです。しかし、弁護士が介入すれば、ほかの相続人も冷静さを取り戻して、話し合いがスムーズになる可能性があります。また、難航しそうな場合は、すぐに調停手続に移行できる点が弁護士に依頼するメリットといえます。

不動産の分割方法には、共有分割、換価分割、代償分割などがあります。相続分に応じて不動産を取得する共有分割は手続きこそ簡単ですが、問題を先送りにしているだけで根本的な解決にはなりません。そこで当事務所では、換価分割か代償分割をおすすめしています。

換価分割とは、不動産を売却し、そこから得た金銭を分配する方法です。一方、代償分割とは、相続人のひとりが不動産を取得し、その代わりほかの相続人に対して代償金を支払う方法です。これらの分割方法であれば将来的な不動産のトラブルを回避することができます。

しかし、ほかの相続人の方が換価分割や代償分割に納得してくれるかは別問題です。特にその不動産に住んでいる方がいる場合、その方の気持ちに配慮した対応が必要になります。当事務所では、できる限り時間をかけて丁寧に説明させていただくことを重視しています。

また、不動産の相続では評価額で揉める、登記されていないなどの問題もあります。当事務所では問題点を予想し、少しずつ解消しながら不動産の相続を進めるようにしています。

相続人が数人いるにもかかわらず、「相続財産の全てを長男に相続させる」といった不公平な遺言書が見つかるケースもあります。このような場合には、最低限の留保分を確保するために遺留分侵害額請求という手続きを行うことになります。

この遺留分侵害額請求は、協議でも行えます。しかし、遺言書があれば相続財産を手に入れられるため、協議に応じてくれないケースが多いです。そのため、内容証明郵便によって請求をしたら、すぐに調停や訴訟などの手続きを行う必要があるでしょう。

なお、遺留分侵害額請求をするにあたって、法定相続分を全て請求できるわけではない点には注意が必要です。被相続人との関係によりますが、2分の1または3分の1しか請求できません。遺留分は難しい制度ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

遺留分侵害額請求をされた場合は、できる限り協議で終わらせるのが望ましいです。調停に移行すると、お互い後に引けなくなりますし、不利な内容で合意に至るリスクがあります。

特に、不動産がある場合は注意しましょう。なぜなら、不動産の評価額をもとに侵害額が決定されるからです。調停ではしっかり評価されますが、協議であれば相場よりも安い評価額で納得してもらえるケースも多いです。つまり、より多くの財産を手元に残せます。

「兄だけ私立大学に通っていた」「弟だけ住宅費用の支援を受けていた」など、被相続人から優遇されていたケースもあるでしょう。このような特別受益が問題になるケースではほかの相続人の方から不満が大きく、遺産分割協議が難航するということも珍しくありません。

しかし、特別受益は難しい制度であり、そもそも特別受益に該当するかの判断が必要になります。また、2023年4月1日より特別受益は、相続開始のときから10年で主張できなくなりました。このようなことから特別受益の問題は弁護士に相談することをおすすめします。

相続人のひとりが、被相続人の介護をしていたというケースも多いです。しかし、寄与分が認められるためには、相続人の行為が被相続人の財産の維持・増加に貢献している必要があります。そのため、調停に進んでしまうと寄与分が認められない可能性があるでしょう。

しかし、協議であれば寄与分を認めてもらえる可能性があります。そのためには寄与分についてしっかりと主張し、ほかの相続人の方を説得していくことが重要です。また、貢献度合いに応じた適正な金額を請求することも大切でしょう。

遺言には、自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。自筆証書遺言では形式的な不備から無効になるケースが多く、公正証書遺言では遺言能力がなくて無効になるケースが多いです。しかし、遺言書が法律的に有効であっても、内容で揉めてしまうケースはあります。

遺言書の作成サポートを弁護士に任せるべき理由は、形式的に有効なものを作れるだけでなく、将来的なトラブルを防止できる可能性が高いからです。特に相続問題が得意な弁護士であれば、遺言書の内容からトラブルを予想し、回避するためのアドバイスをしてくれます。

被相続人が借金を抱えており、プラスの財産よりマイナスの財産が上回ってしまうことがあります。このような場合には、相続財産の一切を放棄する相続放棄を行いましょう。相続の開始を知ってから3か月以内に手続きをすることで、借金を相続しないでよくなります。

なお、3か月という期限を過ぎてから相続放棄をしたいという方もいらっしゃいます。そのような場合は、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。3か月という期限はありますが、手続きが遅れた事情が考慮されて相続放棄が認められる可能性があります。

一方、被相続人の財産を使い込んだケースでは、単純承認事由に該当するため相続放棄が行えなくなります。単純承認に該当する行為なのか、該当しない行為なのかを判断するのは難しいです。そのため、相続が発生した時点で一度弁護士に相談するほうがよいでしょう。