ご依頼の背景

依頼者の配偶者が死亡し、相続財産として依頼者が居住している自宅及びすでに空き家となっている地方の不動産３棟があった。依頼者の子は母である依頼者にすべての財産を取得させるため、その旨の遺産分割協議書を作成のうえ、不動産の相続登記手続きも行っていた。依頼者としては、自身の生前に空き家となっている不動産３棟を全て処分したいと考えていたが、不動産は全て地方の物件であるため、不動産会社から売却の仲介を行うことができないと言われてしまったこと、及び体が不自由な依頼者が売却手続きを行うことが現実的ではないとして弁護士に相談するに至った。

依頼人の主張

依頼者としては、不動産を処分するにあたって、自身の手元から支出しないようにしたいとの希望があった。

サポートの流れ

弁護士及び提携している不動産会社で不動産の場所を特定し、空き家となっている３棟の建物が使用可能であるか等不動産の調査を行った。その結果、3棟ともに売却可能であると判断し、弁護士が依頼者の代理人となり売却活動を行うこととなった。不動産を売却するにあたっては、一般のお客様ではなく、不動産事業者のみに対象を絞り売却活動を行った(具体的には、不動産事業者100社程度に問い合わせを行い、購入を検討してもらった)。その後、何社かの会社に絞って交渉を行い、1番高額で購入することを希望する業者に売却を行った。

結果

売却の結果、2棟については、過疎地域ということもあり、仲介手数料や測量費用等を差し引くと100万円程度しか残らなかったが、1棟については仲介手数料等を差し引いても700万円程度残すことができ、合計で800万円程度依頼者の手元に入ることとなった。今回の不動産売却を行うポイントとしては、提携している不動産会社のうち、地方の不動産仲介を得意とする不動産会社とともに売却を行った点にある。地方の不動産売却を得意と謳う不動産会社は無数に存在するが、そのうちから真に地方の不動産売却を得意とする不動産業者とともに売却活動を行うことが肝要であると言える。