ご依頼の背景

依頼者(次男)の兄(長男)が死亡し、依頼者が長男の財産を相続することとなった。依頼者が、兄の相続財産を調査していたところ、兄の銀行口座の取引明細から日本の仮想通貨取引所に対して、振込みをしている履歴が複数発見された。依頼者としては、仮想通貨取引所の解約手続きのやり方が不明であったとして、弁護士に相談するに至った。

依頼人の主張

依頼者は、長男が仮想通貨の取引所を1社しか使用していないのかどうか、及び仮想通貨を失うことなく解約手続きを行うことができるのかという点について重きを置いて手続きを行ってほしいとの希望があった。

サポートの流れ

長男の銀行の取引明細に記載のあった仮想通貨取引所に問い合わせを行い、長男が死亡したことを伝え、また、依頼者が長男の相続人であることがわかる戸籍謄本等を提出し、解約手続き及び仮想通貨の取引明細や出金明細を取得した。仮想通貨の出金明細を確認したところ、上記以外の取引所２社に対して仮想通貨を送金していることが判明した。そのうちの1社は日本の取引所であったため、簡単に解約手続きを行うことができたものの、残りの1社は海外の取引所であったため、問い合わせメールを送り、担当者の指示にしたがい、解約手続きを完了することができた。海外の取引所においては、相続手続きの方法が明確に定まっていないと感じたため、担当者から伝えられた内容を鵜呑みにすることなく、担当者とともに試行錯誤しながら解約手続き進めていくという方法をとった。

結果

結果として、依頼者の兄は、3つの取引所に仮想通貨を保有しており、その全てについて解約手続きを行うことができた。今回の相続手続きのポイントとしては、仮想通貨の出金履歴を通じてどこの取引所に仮想通貨を送金しているかを見極めること及び海外の取引所については日本の取引所の解約手続きとは大きく異なったため、取引所の担当者と粘り強くメールでのやり取りを行うことが肝要であったといえる(なお、メールのやりとりは全て英語であった)。